中国总理温家宝3月5日的发言可以被解释为危机感的直率表达，他感到不公正、不公平正在破坏中国社会。 7 G) j5 Y7 f, v4 l/ A8 E- T$ ^ / |& [ J) M3 a 在他的全国人大报告中重申，他想实现“社会公平和公正”。8 c5 c% [+ C4 T {6 P: x
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温家宝承认跟人民福利有关的突出问题还没有得到充分解决，他列举了一系列跟民生问题有关的解决措施，包括纠正经济不平等、反腐败措施、教育、卫生保健、公共安全、地方政府侵占农田和环境污染等。 @0 v3 U) W' H' e$ u4 C" b$ a3 X: s0 \) L5 u g
到今秋举行十七大的时候，胡锦涛政府就进入第二任期。关注的重点是胡锦涛政府能否构建一个稳定的权力基地。 4 O9 ~9 E4 z: W( {" v( a: I- q% H1 e- x6 k
不解决人民的抱怨就不可能加强政府的向心力。因此，难怪温家宝讲话中最强调跟民生相关的问题。他列出的一些措施是早该提出的，如跟侵占土地相关的措施。 8 s% \2 T9 P+ ~, t1 T% N 1 j( m& f* ^* _9 { 在国家经济方面，温家宝表示，中国2007年的经济增长目标为8%左右。今年的目标比去年10.7%的年增长率要低，预计今年的增长率会超过9%。温家宝的发言旨在表明，改变传统的经济扩张政策，确保社会各界知道国家谋求可持续的经济增长并朝着这个目标努力。) I8 o- I% o _
& K' y9 h. {+ N3 B2 D 但问题是温家宝提出的微观宏观措施会否生效。1 J# Z: y0 U" q `: u+ M& B) _
8 ]& @# ^9 A3 l4 e; n 按照计划，本次人大会通过一个里程碑式的《物权法》。中国长久以来把公共领域的财产看作国家资产，但三年前宪法修改时当中一条是保护公民合法财产，这反应市场经济的发展和私营企业的快速增长。4 H. o# Y- m" j" `. I! X1 r
3 e* d% y |5 q; z 《物权法》是最近宪章修改的中心，是中国转变成市场经济的努力的顶峰。- r2 m: {& C; x o- \
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该法规定政府征收农民土地或征用城市居民的土地必须作出赔偿。然而，普遍情况是地方政府支付小额赔偿获得土地，然后倒卖土地使用权牟取暴利。鉴于此，许多观察家甚至是中国的观察家也怀疑新法能否有助于解决问题。 2 o8 g' K$ h7 m9 {$ x9 f* B1 b1 \0 a5 E
中国尽管颁布了保护知识产权的相关立法，但没有什么进展。( l, n- B8 S) Z% m
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如果中国不能严格处理《物权法》以及温家宝在讲话中提到的其他政策和草案，贫富差距会加大，可能触发动荡。要根除腐败和公权滥用就要采取综合对策打击这些罪恶的根源。5 }+ e: a I( f1 V" m- A- R
7 j) S% D; f% F6 Q6 x, [ 胡锦涛政府应该重新意识到如果不作出适当的、跟经济改革同步的政治改革，长期稳定是无望的。 4 ^+ `5 l9 N/ m& t' P6 o. K1 a- Q3 A' K 5 P; T. E3 S# ]* C 令人担忧的是中国再次增加军费——连续第19年双位数增长。在外交政策方面，温家宝表示他想构建一个和谐世界。在这种情况下，中国应该首先应国际社会的要求澄清其国防开支。 ) N3 U3 i q4 V& B1 y * h5 R4 f$ F& Y# ~ " q, B9 Q' H) @9 B2 M" q. n［中国全人代］「実効性問われる温首相の処方箋」 ^0 X" v" {2 ~ V/ z* w 2 ]! l- h" g8 h6 o/ l$ `' u6 x% T 不公平と不正に蝕（むしば）まれる中国社会に対する率直な危機感の表明だろう。" Z- J# [) o+ W
4 D2 P5 m6 Z* c, ?7 W ５日開幕した全国人民代表大会の政治活動報告で、温家宝首相が要所ごとに力説したのが、「社会の公平正義」の実現だった。 ; Z+ P6 j {7 r3 a9 Q, N @3 A# h! C2 @& w7 w3 b
経済格差の是正、汚職対策、教育、医療、治安、地方政府などによる農地の強制収用、環境汚染……。温首相は「民衆の利益にかかわる突出した問題の解決が不十分だ」と認めたうえで、一連の民生問題の処方箋（せん）を次々と列挙した。6 \! Y2 h$ D5 E( ~! b* X
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胡錦濤政権は今秋開く共産党大会で２期目に入る。そこでは胡政権が盤石な権力基盤を築けるか否かが焦点となる。" E, U/ w) l7 G, _7 ?* `% j6 _
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民衆の不満解消なしには、政権の求心力強化もあり得ない。温首相が全人代報告で、民生問題を最重視する姿勢を打ち出したのは当然だ。土地収用対策などむしろ遅きに失したものさえある。 $ I$ z7 ]4 l0 l4 k5 K4 u ' z3 U. J9 |5 {' ~- w! U0 { 経済運営では、今年の成長率目標を昨年と同じ８％前後とした。これは昨年実績１０・７％や今年の予測値９％超より低い。従来の成長至上主義との決別を改めて鮮明にし、持続可能な発展を目指す方針を周知徹底させるのが狙いだ。+ Y! G g- ^( P3 u; W6 @% f
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問題は、ミクロからマクロまでの諸政策の実効性である。2 d& u9 d: d+ v9 Y [* q5 R) ]
$ j* t2 w B6 Z 今回の全人代では、私有財産保護を明記した「物権法」を成立させる。「財産は公有」を国是としてきた中国は、市場経済の進展や民間企業の急成長に伴い、３年前の憲法改正で「合法的に得た私有財産の保護」を明文化した。/ R3 W2 P: ?6 ~3 M# i$ X l
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物権法は、憲法改正を具体化したものだ。３０年来進めてきた市場経済化の総仕上げの意味合いもある。3 Q0 F% C. ?/ z. q1 z
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物権法は農地収用や都市住民の立ち退きへの補償義務も定める。だが、地方政府がわずかな補償額で得た土地使用権を転売し、暴利をあさる行為が日常化する中で、法制定で現状が改善されるのか。中国国内でさえ懐疑的な見方が強い。 # P" Q0 }7 S$ y, p7 c1 r3 s e9 {
知的財産保護も、関連法規は整備されたものの効果はさほどあがっていない。国際社会のいらだちは募るばかりだ。5 T1 o1 h/ Q: G/ M, n& N
& q4 f' H. p% x0 `& p' { 物権法に限らず、今回打ち出した諸政策や法律の厳格な運用を欠けば、逆に格差拡大などを招き、社会不満をあおりかねない。腐敗の蔓延（まんえん）や公権力の乱用を根絶するには、対症療法では不可能だ。 0 a5 I7 r1 z0 a' C 6 S5 C: S: b% T3 r% }; ]/ X0 p 経済改革に見合った政治改革なしに長期安定も望めないことを、胡政権は再認識すべきだろう。; V! Z0 U3 Z( g) p; Z' `* m
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１９年連続の２ケタ増という国防予算も気がかりだ。温首相は、外交面では平和な「調和世界」の構築を目指すと表明した。ならば、国際社会が求めている軍事費の透明性向上にまず応えるべきだ。 1 o5 F; \ x0 o) R0 S- \$ i4 {* V7 y4 p9 i
（2007年3月6日）作者: tt92361 时间: 2007-3-7 07:15
