中国总理温家宝3月5日的发言可以被解释为危机感的直率表达，他感到不公正、不公平正在破坏中国社会。* I7 w4 T! k8 u H1 m( r0 X! k
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在他的全国人大报告中重申，他想实现“社会公平和公正”。 3 G" c6 |+ n0 n5 ?; s7 d4 E& e1 A- Z) r3 S B
温家宝承认跟人民福利有关的突出问题还没有得到充分解决，他列举了一系列跟民生问题有关的解决措施，包括纠正经济不平等、反腐败措施、教育、卫生保健、公共安全、地方政府侵占农田和环境污染等。" v' f" r' g2 J! ]0 }. j$ p
4 m! N1 J& [ G, B+ Z( v( ~ 到今秋举行十七大的时候，胡锦涛政府就进入第二任期。关注的重点是胡锦涛政府能否构建一个稳定的权力基地。 0 ?4 l }, @* a1 r h# u3 N2 J/ K% i 不解决人民的抱怨就不可能加强政府的向心力。因此，难怪温家宝讲话中最强调跟民生相关的问题。他列出的一些措施是早该提出的，如跟侵占土地相关的措施。 $ M* L- V8 s' K. ~ & A" r" D5 F3 @& q6 [8 a* H9 D 在国家经济方面，温家宝表示，中国2007年的经济增长目标为8%左右。今年的目标比去年10.7%的年增长率要低，预计今年的增长率会超过9%。温家宝的发言旨在表明，改变传统的经济扩张政策，确保社会各界知道国家谋求可持续的经济增长并朝着这个目标努力。" S( Z6 e5 T: G7 }7 M% |
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但问题是温家宝提出的微观宏观措施会否生效。 % ^! y: `# r5 M- m: o S 5 ]4 c! q5 c7 y8 w2 h6 c 按照计划，本次人大会通过一个里程碑式的《物权法》。中国长久以来把公共领域的财产看作国家资产，但三年前宪法修改时当中一条是保护公民合法财产，这反应市场经济的发展和私营企业的快速增长。0 b9 V8 k+ A/ y# s; Z9 ?
# |: @" [5 H, g 《物权法》是最近宪章修改的中心，是中国转变成市场经济的努力的顶峰。' z$ t: M& Q. o W/ n& V4 o
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该法规定政府征收农民土地或征用城市居民的土地必须作出赔偿。然而，普遍情况是地方政府支付小额赔偿获得土地，然后倒卖土地使用权牟取暴利。鉴于此，许多观察家甚至是中国的观察家也怀疑新法能否有助于解决问题。 , U* a% \" A1 c' N ( r$ E, B2 q, |6 J$ ~# c 中国尽管颁布了保护知识产权的相关立法，但没有什么进展。" x0 I( f/ G/ Z* O6 q, |. M' f
9 h5 V6 w4 h; J5 f$ a6 L% a 如果中国不能严格处理《物权法》以及温家宝在讲话中提到的其他政策和草案，贫富差距会加大，可能触发动荡。要根除腐败和公权滥用就要采取综合对策打击这些罪恶的根源。 ! B l2 m5 g9 w7 |1 s U 2 J* L& W& T: M) E" Z9 I8 F 胡锦涛政府应该重新意识到如果不作出适当的、跟经济改革同步的政治改革，长期稳定是无望的。 4 q# h* l$ j C' y 5 n3 T6 {2 U( Q5 r 令人担忧的是中国再次增加军费——连续第19年双位数增长。在外交政策方面，温家宝表示他想构建一个和谐世界。在这种情况下，中国应该首先应国际社会的要求澄清其国防开支。 " b/ c1 L' k" z$ w# I. a# z6 s# L$ U% y3 ]# z
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［中国全人代］「実効性問われる温首相の処方箋」 5 w+ G+ d: k3 }9 n* P" m( x: {1 a9 M' j# x g6 B8 N
不公平と不正に蝕（むしば）まれる中国社会に対する率直な危機感の表明だろう。0 c5 m0 u4 j( Q' j" s4 P, C/ k
+ M0 E: ^% {. W4 r' _2 Y: D. _* q- N ５日開幕した全国人民代表大会の政治活動報告で、温家宝首相が要所ごとに力説したのが、「社会の公平正義」の実現だった。# c8 f4 W* ~1 _6 w' k @
/ N7 ]: S M' z' N0 _) T0 J5 M 経済格差の是正、汚職対策、教育、医療、治安、地方政府などによる農地の強制収用、環境汚染……。温首相は「民衆の利益にかかわる突出した問題の解決が不十分だ」と認めたうえで、一連の民生問題の処方箋（せん）を次々と列挙した。 " v' ]- }0 [$ U, O% c, i! |0 @* A: X7 w2 ^
胡錦濤政権は今秋開く共産党大会で２期目に入る。そこでは胡政権が盤石な権力基盤を築けるか否かが焦点となる。 8 o$ c" y% q2 T3 ]% D ) r) |$ N! Q: W 民衆の不満解消なしには、政権の求心力強化もあり得ない。温首相が全人代報告で、民生問題を最重視する姿勢を打ち出したのは当然だ。土地収用対策などむしろ遅きに失したものさえある。 % I; }0 {8 C6 V+ L! R ' R3 c2 s7 z0 J; j1 Y/ l 経済運営では、今年の成長率目標を昨年と同じ８％前後とした。これは昨年実績１０・７％や今年の予測値９％超より低い。従来の成長至上主義との決別を改めて鮮明にし、持続可能な発展を目指す方針を周知徹底させるのが狙いだ。 ( _3 `! y8 q/ c4 `$ d! ~" ]8 f! c. w& _" S2 l: b( b
問題は、ミクロからマクロまでの諸政策の実効性である。% \2 W1 C; A5 M7 n$ U& L" v! P
8 t9 i& u* p1 @# ?7 S! k/ J 今回の全人代では、私有財産保護を明記した「物権法」を成立させる。「財産は公有」を国是としてきた中国は、市場経済の進展や民間企業の急成長に伴い、３年前の憲法改正で「合法的に得た私有財産の保護」を明文化した。- S" Z9 c+ l" \0 m5 \; E8 G
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物権法は、憲法改正を具体化したものだ。３０年来進めてきた市場経済化の総仕上げの意味合いもある。 ( N! T$ V2 B, C$ F) o& w; I" q( }2 L/ G8 k% X$ y$ C
物権法は農地収用や都市住民の立ち退きへの補償義務も定める。だが、地方政府がわずかな補償額で得た土地使用権を転売し、暴利をあさる行為が日常化する中で、法制定で現状が改善されるのか。中国国内でさえ懐疑的な見方が強い。 I A. @6 N b
2 v/ `9 Z. b9 L/ G- d: ^ 知的財産保護も、関連法規は整備されたものの効果はさほどあがっていない。国際社会のいらだちは募るばかりだ。 2 ~1 D" F% {: Y, Y9 c8 ]: `6 G/ x. j0 X; a9 Y5 Z
物権法に限らず、今回打ち出した諸政策や法律の厳格な運用を欠けば、逆に格差拡大などを招き、社会不満をあおりかねない。腐敗の蔓延（まんえん）や公権力の乱用を根絶するには、対症療法では不可能だ。! H: y3 ~& k! A8 [
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経済改革に見合った政治改革なしに長期安定も望めないことを、胡政権は再認識すべきだろう。' z& z9 O6 e2 f( ]
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１９年連続の２ケタ増という国防予算も気がかりだ。温首相は、外交面では平和な「調和世界」の構築を目指すと表明した。ならば、国際社会が求めている軍事費の透明性向上にまず応えるべきだ。3 j" b9 h \% n& f! N, z5 u
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（2007年3月6日）作者: tt92361 时间: 2007-3-7 07:15
